デジタルインフラを守る 日本のデータセンターにおける受動的防火対策の役割と最新動向

クラウドやAIが急速に普及する現在、データセンターは国内外の社会インフラを支える根幹としてその重要性を増し続けています。ヒルティの試算によれば、2024 年から 2028 年の世界のデータセンター投資額は 2,323 億米ドル（約365兆円）を超える見込みであり、日本においても新設・改修の両面で需要が高まっています。一方で、火災は依然としてデータセンター運営における最大級のリスクのひとつであり、NFPA が提示する平均損失額は 1 件あたり約 70 万米ドル（約1億円） と試算されるなど、火災による影響は甚大です。

Uptime Institute の統計では火災発生件数自体は年間平均 0.5 件と少ないものの、2020～2023 年の間には火災や消火設備作動に起因する大規模停止が 14 件 報告されており、日本国内の事業者にとっても “止めない” インフラ設計は事業継続の中核となっています。

日本のデータセンターにおける防火設計の思想

日本におけるデータセンターは、災害時にも継続運用が求められる社会インフラとして扱われるため、防火設計では「法令適合」「設備とデータ資産の保護」「火災拡大の防止」の三点を同時に満たす必要があります。これを支える法体系が 建築基準法と消防法 の二軸であり、建築基準法は建物そのものの耐火性能を、消防法は運用・通報・消火の仕組みを担うというように、それぞれ異なる観点から安全性を形づくっています。

特に防火区画の設計は建築基準法に基づく重要な要素であり、サーバールームのようなクリティカル区画は独立した防火区画として構成されます。貫通部には国土交通大臣認定を受けた適切な耐火材が求められ、火災時に炎や熱、煙が区画を超えて広がらないよう厳密に管理されます。消防法に基づく運用面では、自動火災報知設備や不活性ガス系消火設備の設置が一般化しており、近年では日本消防設備安全センターの性能評定が求められるケースも増えています。

これら二つの法体系を同時に満たすことは日本の設計実務において極めて重要であり、そのため多くのプロジェクトで「法令適合＋BCP」の両立を前提にした防火設計が行われています。

受動的防火が重視される背景

ガス系消火設備などの消火設備が普及していても、それだけで火災リスクを完全に排除することはできません。日本のデータセンター運用では、火災が発生したとしても隣接区画へ災害を拡大させないよう、防火区画と貫通部処理による「被害局限化」 が強く求められます。

さらに日本のデータセンターでは、ラック増設やケーブル敷設変更が日常的に発生するため、防火貫通部には再貫通性と施工品質の安定性が不可欠です。成形済みファイヤーストップ製品が国内市場で高く評価されている理由は、まさにこの「変更が多い環境」に適しているためです。

データセンターにおける技術革新：新建材と防火材の進化

近年、データセンター建設では従来のコンクリート構造に加え、サンドイッチパネル のような軽量かつ高断熱性能をもつ建材の採用が急速に広がっています。このような新建材は施工スピードやエネルギー効率の面で大きなメリットを持つ一方、防火区画の一部として活用するには、パッシブ防火材がそれらと組み合わせた状態でも十分な耐火性能を示すことを証明する必要があります。そのため、防火製品側にも新材料との組み合わせでの認証取得や適合性評価が求められています。

データセンターとサステナビリティ：清浄度・省エネ・環境要件への対応

サステナビリティ要件も、現代のデータセンター設計において重要なテーマとなっています。ISO 14644-1 では、データセンターは クリーンルームクラス 8 として運用されることが望ましいとされ、粒子状物質の発生を抑える設備・材料選定が求められています。粒子汚染は電力消費を 2%以上増加 させる可能性があるという分析もあり、エネルギー効率を左右する要素として無視できません。

こうした背景から、ヒルティの CFS-BL のようなファイバーフリーの防火ソリューションは、従来の被覆ボードに比べて粉じんが発生しにくく、クリーンな環境の維持に大きく貢献します。その結果、エネルギーの無駄の削減や設備トラブルの予防、さらには運用効率の向上にも役立ちます。

さらに、LEED 4.1 や BREEAM など環境配慮型建築の要求レベルが高まるにつれ、製品の EPD/LCA（カーボンフットプリント）、マテリアルヘルス証明、VOC 試験証明 といった環境情報が、設計段階での製品選定において一層重要な要素になっています。

ヒルティが提供する防火ソリューションとデジタルツール

今日のデータセンターに必要とされるパッシブ防火材は、耐火性だけでなく、耐熱性、気密性、粉じんの低発生性、そして頻繁に発生するケーブルの更新に対応できる柔軟性を備えている必要があります。ヒルティの成形済み防火材—CFS-BL、CFS-MSL、CFS-S スピードスリーブ など—はこれらの要件を高いレベルで満たし、施工のばらつきを抑えながら短時間で確実な区画処理を実現します。

加えて、BIM（Building Information Modeling）を活用することで、設備貫通部の位置・種類・耐火性能を事前に可視化し、設計段階から複数工種間の整合を取ることが可能になります。

結論：日本のデータセンターに求められる“止めない設計”を支える受動的防火

日本のデータセンターでは、パッシブ防火はもはや「法令対応」のための要素ではなく、設備の信頼性と事業継続性を支える核心技術となっています。防火区画の適切な設計、気密性の確保、粉じん抑制、サステナビリティ対応、そして変更に強い施工方式を組み合わせることで、火災時の被害を最小限に抑え、早期復旧を可能にし、長期的な設備運用の柔軟性を高めることができます。

こうした総合的な取り組みこそが、日本市場において強く求められる 「止めないデータセンター」 を実現するための基盤となるのです。