フリートマネジメント契約条件

契約の条件(2017年版)

1 製品
甲から乙に提供される個々の契約製品は本契約と契約の条件に基づいて取り扱われ、別表(契約製品リスト)に記載される。最新の契約製品リストは、乙からの要求に応じて送付される。個々の契約製品の契約期間中、甲は別表(契約製品リスト)および当該条件に記載されているサービスを提供する。


2 基本サービス
2.1 修理およびメンテナンス
契約製品の修理およびメンテナンスは甲のみが行うことができるものとする。
甲は次のサービスを提供する。
ピックアップ・サービス、スペアパーツ、工賃、配送、標準安全チェックを含む契約製品の修理およびメンテナンス。別表(契約製品リスト)に記載される全てのバッテリーおよび充電器を含むものとする。但し、安全鋲打機のピストンおよびバッファ、掃除機用のフィルターなどの消耗品や契約外の製品は含まれないものとする。契約外の製品の修理または交換にかかる費用は乙の負担とする。本契約に別段の定めがない限り、上記サービスにかかる費用は甲の負担とする。但し、不適切な使用その他本契約が規定する条件を越えて使用された契約製品に関する修理およびメンテナンスの費用は全て乙の負担とする(8項参照)。
2.2 本体の交換(7項参照)
甲は別表(契約製品リスト)に記載されている個々の契約製品の契約満了日または契約満了日の前に交換することを提案できる。

3 プレミアムサービス
別表(契約製品リスト)にてそれぞれ特定されている契約製品にのみ適用)
3.1 貸出機
修理およびメンテナンスを行うために契約製品を使用できない期間、乙は同等品の貸出機を要求することができる。貸出機の種類については、修理またはメンテナンス中の契約製品と異なる場合があるが、甲は契約製品の用途を満たす同等品を提供することに努める。修理された契約製品が乙に返却された時は、乙は貸出機を直ちに甲に返却しなければならない。貸出機の返却が遅延した場合は、3.2項に記載されているピークデマンド・ツール(有償貸出機)使用料が日割り計算で請求される。貸出機の使用、紛失および盗難については、それぞれ8項および9項が適用される。
3.2 ピークデマンド・ツール(有償貸出機)
3.2.1 乙は作業の繁忙期に追加の(有償貸出機)を要求することができる。
3.2.2 貸し出すことができるピークデマンド・ツール(有償貸出機)の台数は、契約製品の機種ごとに合計した台数の20%相当を限度とする。
3.2.3 ピークデマンド・ツール(有償貸出機)の使用方法および紛失については、それぞれ8項および9項が適用される。
3.2.4 ピークデマンド・ツール(有償貸出機)サービスの提供に必要となる費用は、別表の乙が支払う月額使用料に含まれるものとする。
3.2.5 ピークデマンド・ツール(有償貸出機)使用料は日割り計算にて、別表の乙が支払う月額使用料に個別に加算される。最短使用期間は3日間とする。ピークデマンド・ツール(有償貸出機)使用料については、乙からの要求に応じて提示される。
3.3 盗難補償
3.3.1 盗難が発生した場合、乙は盗難の証として警察に提出した盗難届の受理番号を盗難発生日から30日以内に甲に提出しなければならない。また、盗難された契約製品の品名およびシリアル番号が示されていなければならない。
3.3.2 盗難補償により乙が負担するのは、盗難された契約製品の全未払金の20%の免責控除金額のみとなる。全未払金とは、盗難被害の報告が甲に提出された時点の残存する契約満了日までの月額使用料の未払分、遅延料(7.2項参照)と各契約製品に適用される税金を加え、各契約製品に適用されるサービスに関する費用を控除した金額を示す。
3.3.3 盗難補償は契約製品の取り換えを条件とするものではない。乙が盗難された契約製品の取り換えを希望する場合には、乙のフリートマネジメント契約(6項参照)に追加される新たな契約製品として取り扱われる。
3.3.4 盗難補償サービスの提供に必要となる費用は、別表の乙が支払う月額使用料に含まれるものとする。
3.3.5 盗難補償は、盗難が乙の従業員の過失または意図的な違法行為に起因する場合には適用されない。また、契約製品の紛失および破損にはこの盗難補償は適用されず、8項および9項が適用される。

4 契約期間
4.1 本契約は当事者双方が署名捺印した時点で効力を発し、別表(契約製品リスト)に記載される全ての契約製品の契約期間が終了するまで有効とする。上記に関わらず、甲乙いずれかに以下に該当する事由が生じた場合には、他方の当事者はいつでも該当当事者に書留便にて通知することによって直ちに本契約を終了す
ることができる。
a)本契約の重要な条件に違反し、他方の当事者が催告してから30日以内に当該違反を是正しなかった場合。期日通りの支払いを怠る行為は重大な違反とみなされる。
b)解散、破産手続き・民事再生手続き・会社更生手続き、銀行取引の停止または差押・仮差押・仮処分・強制執行等に至った場合。
c)株主構成が契約締結時から著しく変化したか、該当当事者または株式保有利益の大部分に関する管理権が他の個人または法人の手に渡った場合。
4.2 全ての契約製品は契約期間終了後直ちに、その理由の如何を問わず、正常な状態(通常の損耗を除く)で甲に返却されなければならない。甲が上記4.1項a)、b)、c)に基づき契約を終了させた場合には、乙はその時点で残存する当初の契約満了日までの月額使用料の未払分に各契約製品に適用される税金を加え、各契約製品に適用される。サービスに関する費用を控除した金額を直ちに甲に支払わなければならない。また、契約製品の返却に関連する一切の費用は、税金を含み全て乙が負担しなければならない。

5 料金
乙が甲に毎月支払う料金は別表(契約製品リスト)に記載されている全ての契約製品の月額使用料の合計額とする。別表(契約製品リスト)は契約製品が追加、除去または交換されるたびに改定される。11.4項に該当する場合および乙が新たなサービスに合意する場合を除き、契約期間中は当該契約製品の月額使用料の変更は行わないものとする。

6 契約製品の追加
甲との合意に従い、乙は本契約発効日後のいかなる時点においても甲の製品を追加で契約することができる。全ての契約製品に対して現行の条件が適用され、月額使用料は5項に従って規定される。

7 契約の更新
7.1 新契約製品
甲は乙の意思を踏まえ、遅くとも契約製品の契約満了日の30日以前に現行の条件および価格で新しい製品を提案することができる。乙の受諾により、当該製品に関する新たな契約が成立したものとみなす。
7.2 契約製品の返却
乙は契約満了日から60日以内に該当する契約製品を甲に返却しなければならない。この時点で関連する月間使用料が全て支払われている場合、その製品に関する契約は返却と同時に終了する。乙が60日以内に契約製品を甲に返却しない場合には、契約製品の標準価格の10%を遅延料として甲に支払う。契約製品の所有権は返却の有無にかかわらず甲に帰属し、甲が留保する。乙にはこの契約製品を買い取る権利はないものとする。

8 契約製品の使用
乙は取扱説明書および甲の指示を厳守し、契約製品を本来の目的のみに使用しなければならない。不適切な使用または本来の目的以外の使用によって生じた損失または破損に関する損害は、乙が自らの責任で甲に賠償するものとする。契約製品は甲が提供する適切なパーツ、付属品および消耗品と共に使用されなければならない。事前の書面による甲の明確な同意がない限り、乙は契約製品を全体としてもあるいは部分的にも第三者に貸与してはならない。また、その他の方法で第三者に使用可能となるようにしてはならない。

9 紛失および盜難
9.1 契約製品が紛失または盜難にあった場合には、3.3項に従い、乙は甲に対して被害の報告が甲に提出された時点の残存する契約満了日までの月額使用料の未払分、遅延料(7.2項参照)と各契約製品に適用される税金を加え、各契約製品に適用されるサービスに関する費用を控除した金額を支払う。
9.2 貸出機およびピークデマンド・ツール(有償貸出機)が紛失または盗難にあった場合、乙は標準価格の20%を請求される。また、3.3.1項に従い、盗難の場合には警察に通報する必要がある。

10 所有権
契約製品は甲の所有とする。乙は契約製品を第三者の賠償請求から守ることを誓約すると共に、質権等の担保権の設定、先取特権の設定をしてはならず、代物弁済に供してはならない。また、乙は第三者が契約製品に対していかなる賠償請求を行った場合でも直ちに甲に報告するものとする。第三者の権利主張への対応に要する費用は乙の負担とする。

11 追加条項
11.1 11.3項および11.4項に従い、契約条件の修正または追加は認められない。
11.2 別表(契約製品リスト)に記載された契約製品についての全てのプレミアムサービス、契約期間および料金は乙が個々の製品を受領した後30日以内に拒絶の意思を書面(書留郵便)で甲に通知しない限り、乙により受諾されたものとする。
11.3 甲はいかなる場合でもこの契約の条件の変更を乙に申し入れることができる。契約の条件の変更については、書面にて乙に通知される。乙がこの通知を受け取った後30日間以内に文書で拒絶の意思を通知しなければ、乙は甲の申し入れを受諾したものとみなす。変更の申し入れが受諾された後、別表(契約製品リスト)に記載される全ての契約製品にこの変更は適用される。
11.4 2010年5月1日以降の契約に基づいて申し込まれる契約製品の月額使用料について、甲は適用される地域のOECD(経済協力開発機構)消費者物価指数に従い、別表(契約製品リスト)に記載されている月額使用料を改訂する権利を有する。OECD消費者物価指数が12ヶ月で3%を上回った場合、甲はかかる改訂に関する協議を乙に申し入れることができる。
11.5 現在或いは将来において本契約の何れかの条項が無効と判断された場合でも、本契約中の他の条項は有効に存続するものとする。当事者双方は直ちに無効と判断された条項をその内容と趣旨に適う他の法的に有効な条項に修正しなければならない。
11.6 一方の当事者は他方の当事者の書面による事前の同意がない限り、本契約で生ずる権利・義務の何れをも第三者に譲渡することができない。しかし、上記に拘わらず、甲は本契約で生ずる一切の売掛金ならびに担保権、それらに付随する権利を乙の同意なくして第三者に譲渡する権利を有する。
11.7 乙は甲もしくは甲が本契約に規定された権利、または義務を譲渡した第三者から受けた要求に対して抗弁することはできない。
11.8 本契約と契約の条件は、別途取り決めた締め日、支払日、支払方法に従う。

12. 合意管轄
この契約に関して疑義又は紛争が生じたときは甲、乙協議の上、円満に解決する。本契約に関して訴訟の必要が生じたときは、横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

その他合意事項:乙は契約期間中月額使用料を支払い、契約製品を適切に使用し、規定の契約満了日に甲に返却する。途中解約はできないものとする。

以上

 

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